新ビジネス立上げに追い風となる、平成20年度税制改正

平成20年度の税制改正は、創業から事業承継に至る企業のライフサイクルのステージごとに支援策が明確に示されております。その中で、創業ステージ企業への支援である「エンジェル税制の拡充」に焦点を当て、下記に概要を説明します。

１．エンジェル税制改正内容

個人がベンチャー企業に投資した場合、その投資額のうち、総所得金額の40%か1,000万円のいずれか低い額から5,000円を控除した額を、寄付金控除として課税所得から差引くことができるようになります。ここでいうベンチャー企業とは、経済産業大臣の認定を受けたベンチャー企業で、設立1年目から3年目の一定条件を満たした中小企業者をいいます。なお、今までの制度も引き続き利用ができます。今までの制度とは、ベンチャー企業に投資した時点において、①投資額をその年の他の株式の譲渡益から控除（繰延）でき、更には投資で得た株式を売却する時点でも②譲渡益を1/2に圧縮して課税、③譲渡損失を翌年以降3年は繰越控除できる、というものです。①、③は恒久措置なので存続しますが、②については平成21年4月以降適用が廃止されます。

２．上記改正がもたらす、上場を目指す創業者の皆様へのメリット

ベンチャー企業への投資が活性化します。よって創業間もない企業の資金調達の可能性が大きく膨らみます。投資は個人からの直接投資以外に、経済産業大臣が認定したファンドを経由した投資も優遇の対象となるため、証券会社や投資顧問会社などがベンチャーファンドを組成して、広く一般個人向けに販売することも考えられます。

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